「勤怠管理システムは入れたが、時間外はほとんど減っていない」——医師の働き方改革（2024年4月施行）から2年が経過し、病院事務長や人事担当からこうした相談が増えています。労働時間の可視化までは進んだものの、その先の「業務そのものの再設計」に踏み込めていない施設が少なくありません。
本記事では、A/B/C水準ごとに求められる実務要件を整理したうえで、削減効果が大きいとされる記録業務の再設計方法を、病院事務長・人事担当向けにまとめます。
医師の時間外労働規制の全体像
医師の働き方改革は、労働基準法と医療法の改正を組み合わせた制度で、医師の時間外労働に年間上限を設定するものです。上限値は医療機関の役割によって水準が分かれ、水準ごとに求められる対応が異なります。
水準別に求められる実務対応
| 水準 | 対象となる医療機関の例 | 年間の時間外・休日労働上限 | 主な追加要件 |
|---|---|---|---|
| A水準 | 一般的な勤務医が所属する医療機関 | 960時間 | 月100時間超の面接指導義務 |
| 連携B水準 | 兼業で複数施設に勤務する医師の派遣元・派遣先 | 1,860時間（複数施設合算） | 追加的健康確保措置の義務 |
| B水準 | 地域医療確保のため長時間労働が不可避な救急・高度急性期病院 | 1,860時間 | 連続勤務時間制限・勤務間インターバル義務 |
| C-1水準 | 臨床研修医・専門研修医を受け入れる病院 | 1,860時間 | 研修計画と労働時間の整合性確保 |
| C-2水準 | 特定分野の高度技能を集中的に育成する病院 | 1,860時間 | 労働時間審査組織による技能修得計画の確認 |
指定は自動付与ではなく、都道府県の審査を経て決まる構造です。B水準・連携B水準は「地域医療のためにやむを得ない場合」に限定される旨が示されており、削減努力の継続が前提とされている点に注意が必要です。
共通する義務としての「労働時間の把握」
水準にかかわらず、医療機関に共通して求められるのが、医師個人単位での労働時間の正確な把握です。従来、自己申告や紙のタイムカードで運用されている施設も報告されており、客観的記録への切り替えから着手する必要があります。
時間を食っているのは何か——業務内訳の分解
時間外を削るには、そもそも何に時間が使われているかを分解する必要があります。医師の業務内訳の傾向として、下記の分類が一般的な報告として示されています。
| 業務カテゴリ | 医師の総勤務時間に占める割合の目安 | 削減の打ち手が入りやすいか |
|---|---|---|
| 直接診療（診察・手術・処置） | 40〜50% | 短期的には削減余地が限定的 |
| 記録業務（カルテ記載・書類作成） | 20〜30% | ICT導入により削減余地が大きい |
| チーム内コミュニケーション | 10〜15% | タスクシフトで一部削減可能 |
| 教育・研究・自己研鑽 | 10〜20% | C水準では削減対象にすべきでない |
削減効果が大きいのは「記録業務」の領域とされています。特に紹介状・退院サマリ・診療録の整備、外来診察前の問診情報の整理は、医師でなくても着手できる工程が含まれており、業務再設計の余地があります。
なぜ記録業務がボトルネックになるのか
記録業務が時間を消費する背景には、情報が構造化されていないまま医師に流れ込む構造があります。紙の問診票、口頭の申し送り、他院からの紹介状——これらは受け取る側の医師が読解・要約・再入力を担うため、「読み直し」と「転記」の時間が積み上がります。紹介状・退院サマリについても、過去記録が構造化されていれば下書き自動生成が可能ですが、テキスト中心のカルテからゼロベースで作成する運用の場合、1件あたり15〜30分を医師が消費している事例が報告されています。
削減余地を試算する
汎用的な「◯%削減」ではなく、自院の医師数と業務内訳で試算した方が、投資判断の材料になります。
記録業務の削減余地（試算式）
以下の掛け算で、1施設あたりの年間削減時間のオーダーが見えます。
医師数 × 1人あたり週間記録業務時間 × 効率化率 × 稼働週数共通の前提として、勤務医1人あたりの記録業務時間を週12時間、効率化率を30%（記録業務の一部の削減を想定）、稼働週数を年間48週と置くと、規模別の削減余地は下表のようになります。
| 施設規模 | 常勤医師数 | 削減時間の目安（年間） | 医師人件費換算の目安 |
|---|---|---|---|
| 中規模病院 | 30人 | 約5,000時間 | 約5,000万円／年 |
| 大学病院・高度急性期病院 | 300人 | 約50,000時間 | 約5億円／年 |
上表は理論値であり、実際には運用制約が入るため全額が回収できるわけではありません。医師人件費の単価は施設・診療科により幅があるため、あくまで投資判断の出発点として扱う位置づけです。
記録業務の再設計——どこから手を付けるか
削減効果を実感しやすい順で、記録業務の再設計を整理します。
1. 問診情報の構造化
外来診察の前段で、患者から得られる情報が構造化されていれば、医師がカルテ記載に費やす時間を短縮できます。紙の問診票をWeb問診・電子問診に切り替え、電子カルテと構造化データで連携させる設計が現実的です。この領域は事務長・受付部門でも意思決定が進めやすく、着手のハードルが低い点が特徴です。
問診工程の削減余地については、初診問診の時間と人件費、どこまで削れるか で試算方法を整理しています。
2. 紹介状・退院サマリの雛形化と自動下書き
紹介状・退院サマリは、記載項目が定型化されているため、過去のカルテ情報からの下書き自動生成の効果が大きい領域です。生成AIの活用も選択肢ですが、患者情報を扱う以上、汎用の外部サービスをそのまま用いるのは法的リスクが伴います。この領域は 医療における生成AI活用の法的注意点 で扱う法制度上の制約と併せて検討することが求められます。
3. カルテ記載の効率化（音声入力・テンプレート）
カルテ記載そのものに費やす時間は、音声入力・診療科別テンプレートの整備で圧縮できるとされています。ただし、電子カルテベンダー側の対応状況に依存する部分が大きく、既存カルテの制約が導入速度を左右する点は留意が必要です。
4. タスクシフト・タスクシェア
書類作成の一部を医師事務作業補助者（医療クラーク）に移管する運用は、診療報酬上の加算にも接続します。診療報酬側のインセンティブは 医療DX推進体制整備加算の算定要件と対応方法 を参照してください。
導入・選定のチェック項目
業務再設計を進める際に、事前に確認しておきたい観点を4つに絞ります。
1. 自院の水準と、要件充足の現状
A水準か、B・連携B・C水準に該当するかで、義務項目が変わります。連続勤務時間制限・勤務間インターバルはB・連携B・C水準で義務、A水準では努力義務と整理されており、就業規則側の見直しが必要なケースがあります。
2. 労働時間データの粒度
医師個人単位・日単位で客観的記録として管理できているかを確認してください。診療科・当直・宿日直・自己研鑽の切り分けが曖昧な場合、時間外の実態把握そのものが成立しません。
3. 業務内訳の把握
「何に時間が消費されているか」の内訳が施設内で共有されていないと、優先順位が付けられません。少なくとも「診療」「記録・書類」「会議・研修」の3分類での実測データを、四半期に一度は把握しておくことが求められます。
4. ICT導入の順序設計
全領域を一度に刷新するのではなく、記録業務の中でも「問診情報の構造化」から着手する順序が、投資対効果の面で説明しやすくなります。段階的な導入プランを、就業規則見直しの時期と揃えて設計するのが現実的です。
AIBTRUSTの取り組み
ヘルスインタビューは、問診情報を電子カルテとFHIR標準規格で構造化連携するプラットフォームです。本記事で挙げた「記録業務の削減」のうち、外来における問診・診療録の記載工程を圧縮する用途で設計されています。事前記入型のWeb問診・診療科別のカスタマイズ・電子カルテとの連携を組み合わせることで、医師がカルテ記載に費やす時間の一部を削減できる構造です。
医師の働き方改革対応の一環として問診工程の再設計を検討する際は、ヘルスインタビューのサービスページ をご参照ください。
よくある質問
Q. B水準・連携B水準は具体的にどのような医療機関が該当しますか？
地域医療の確保に不可欠な救急・高度急性期を担う病院が対象と示されています。単独で年960時間を超える医師がやむを得ず発生する施設が「B水準」、複数施設兼業で総労働時間が超える医師を対象とする施設が「連携B水準」に分類されます。指定は都道府県の審査を経て行われるため、該当可能性がある場合は労務データの整備を先行させておくことが求められます。
Q. C-1・C-2水準は臨床研修医や専門研修医だけが対象ですか？
C-1水準は臨床研修・専門研修中の医師を対象とし、C-2水準は特定分野で技能向上のための集中的な研修を受ける医師を対象としています。いずれも「本人が望んだ長時間労働」を前提とした水準であり、労働時間の把握・面接指導・追加的健康確保措置の要件は他水準以上に厳格に運用されることが示されています。
Q. 時間外労働の削減は勤怠管理システムの導入だけで足りますか？
勤怠の可視化は前提条件であり、それだけで削減が進むわけではないと考えられています。可視化された時間の多くを占めるのが記録業務・書類作成であるケースが多く、勤怠システム単体では削減の打ち手にはつながりにくい構造になっています。可視化→業務内訳の分析→ICTによる再設計、の順で取り組むことが推奨されます。
Q. 記録業務の効率化で、最初に着手すべき領域はどこですか？
医師の時間消費が大きく、かつ標準化しやすい領域から着手することが多く報告されています。具体的には、紹介状・退院サマリの雛形化と自動下書き、外来における問診情報の構造化、カルテ記載の音声入力の順に検討する例が多く見られます。C-2水準など研究・研修時間の確保が優先される施設ほど、記録業務の削減効果を実感しやすい傾向が示されています。
Q. 追加的健康確保措置（面接指導・連続勤務時間制限）はB水準以外にも適用されますか？
面接指導は月100時間以上の時間外労働が見込まれる医師に対して全水準で義務化されており、A水準の医療機関も対象になります。連続勤務時間制限・勤務間インターバルはB・連携B・C水準で義務、A水準では努力義務と整理されているため、自院の水準に応じた運用設計が求められます。
まとめ
医師の時間外労働規制への対応は、勤怠管理の可視化だけで完結するものではなく、業務そのものの再設計に踏み込む段階に入っています。削減効果が大きい領域として繰り返し示されているのが、診療記録・紹介状・退院サマリ・問診情報といった「記録業務」です。
自院の水準に応じた義務要件と、記録業務の内訳を並べて確認したうえで、投資対効果を試算するのが最短ルートになります。まずは「何に時間が使われているか」を四半期単位で把握するところから、次の一歩を検討してみてください。